CLTを用いた建築物の一般的な設計法等の策定について » 山梨県木材協会

CLTを用いた建築物の一般的な設計法等の策定について

 国土交通省は、平成28 年3月31 日(木)及び4月1日(金)、
CLT〔直交集成板:ひき板又は小角材(これらをその繊維方向
を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したもの
を含む。)をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並
べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ
直角にして積層接着し3層以上の構造を持たせた一般材のこ
とをいいます。〕を用いた建築物の一般的な設計法等に関して、
建築基準法に基づく告示を公布・施行しましたのでお知らせ
いたします。

 今後は、告示に基づく構造計算等を行うことにより、大臣認定
〔建築基準法第20 条第1項第一号に基づく大臣認定〕を個別に
受けることなく、建築確認により建築が可能となります。また、
告示に基づく仕様とすることにより、準耐火構造にて建築が
可能な3階建て以下の建築物については、防火被覆無しで
CLT等〔CLT、LVL(単板積層材)及び集成材〕を用いることが
できるようになります。

詳細については、別紙及び国土交通省のホームページを
ご覧ください。

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